iDeCoとは

老後に向けた資産形成の方法として注目されているのが、

さまざまな税制優遇を受けられる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」です。

iDeCoに加入すれば、積み立てたお金を老後に受け取れるので、老後の生活資金の上乗せに活用できます。

では、iDeCoに加入することで、どの程度の節税が可能なのでしょうか。

iDeCoでは、

「掛金を積み立てたとき」

「積み立てたお金が増えたとき」

「60歳以降にお金を受け取るとき」

の3つの場合に、節税効果を得られるというメリットがあります。

「掛金を積み立てたとき」は、月々の掛金が全額所得控除の対象となります。

これにより、所得税と住民税を軽減することができます。

また、「積み立てたお金が増えたとき」は、通常、運用によって発生した利益には20.315%の課税が発生しますが、

iDeCoの場合はこれが非課税となりますので、大きな節税効果を期待することができます。

そして「60歳以降にお金を受け取るとき」も節税効果が見込めます。

60歳以降にiDeCoで積み立てたお金を一時金として一括で受け取る方法と年金形式で受け取る2つの方法があります。

このどちらにおいても、一時金の場合は退職所得控除が適用、年金の場合は公的年金等控除が適用されますので、節税の効果を得られるのです。

一般的な株式投資などでは、もちろん投資したお金に対する所得控除のメリットはありません。

また、運用によって利益が発生した場合は、お金が増えたぶんだけ税金を納めなければなりません。

しかし、iDeCoには3つも節税チャンスがあります。

税制メリットを受けながら、老後の生活に備えたい方にとって、iDeCoはぴったりな制度といえるのです。

iDeCoは節税効果が期待できるお得な制度ですが、いくつか注意点があります。

ひとつは、拠出金額を割り込む「元本割れ」のリスクがある点です。

また、iDeCoは原則として、60歳以降にならないとお金を受け取ることができない点もあげられます。

また、iDeCoは運用益に対する税金はかかりませんが、加入から受取が完了するまでの間、所定の手数料が発生する点も押さえておきましょう。

さらに、運用商品として投資信託を選択した場合は、別途信託報酬が発生するのも注意しましょう。

そして、月々の掛金を高く設定すると、生活を圧迫してしまう可能性もあります。

生活費をのぞいた「余剰資金」を活用しながら、無理のない範囲でiDeCoを活用することが大切です。

iDeCoの掛金の拠出は、いつでも休止・再開できますので、生活が苦しくならない範囲で老後に備えましょう。